応用講座「全ての費用は、必ず費用分解できるの？」
基本講座を聞いて次の疑問をもったあなた、あなたはするどいです。「全ての費用が、必ず変動費か固定費に費用分解できるの？」その通り、全ての費用が変動費と固定費に区分されるわけではありません。●固定費のなかでも変動費的な要素をもつもの、または変動費のなかでも固定費的な要素をもつものがあります。これらはそれぞれ準固定費または準変動費と呼ばれています。
●一番わかりやすい例は営業マンの給与です。営業マンの給与で基本給の部分については固定費でいいですが、歩合給や残業代については変動費になります。また水道光熱費や通信費のように定額の基本料金に従量制の料金が加算されますので、変動費と固定費、どちらともいえませんよね。
●先の例のように、売上高や工場の操業度にかかわりなく定額で費用が発生し、かつ同時に売上高や工場の操業度に伴って増減する費用を準変動費といいます。
●準変動費に対して準固定費とは売上高や工場の操業度が臨界点を超えると急激に増加し、また次の臨界点までは固定的にかかる費用をいいます。事務所の家賃を例にとれば、人員が５人のときは１０坪で済むので１０万円、しかし人員が６人になると机が置けないので２０坪の事務所に引っ越しをして２０万円。また次は１０人を超えると考えなくてはいけないでしょう。そういった性格の費用です。
●このように厳密にいえば、純粋に変動費や固定費に区分できる費用は、少ないのです。しかし管理会計では、このようなどちらともいえない費用でも会社の実態に合わせ、変動費や固定費に振り分けています。なぜなら多少精度は粗くても、迅速な意志決定に役立つための会計、それが管理会計だからです。
つまり管理会計は、判断にくるいが生じなければ、ざっくりでも構わないのです。
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