その他の固定費
●固定費計画においては、固定費を人件費とその他の固定費に分けて考えます。人件費とは給与賃金、賞与、社会保険料などの法定福利費、退職金や厚生費などをいいます。その他の固定費は旅費交通費、通信費や地代家賃を含んだ人件費以外の固定費をいいます。固定費＝人件費＋その他の固定費
人件費＝給与賃金、賞与、法定福利費、退職金、厚生費等
その他の固定費＝旅費交通費、通信費、地代家賃、租税公課等
●前回は人件費計画についてお話しましたので、今回はその他の固定費です。固定費計画は、今年度実績に固定費予想伸び率を乗じて計算するのが一般的です。
固定費＝今年度実績×固定費伸び率
●しかし一律何％カットと経営陣が号令を掛けるこの方法では、掛け声倒れに終わることが多いと思います。それはなぜかというと、削減できる固定費と削減できない固定費があるからです。
削減できない固定費とは、例えば租税公課です。固定資産税や印紙税・事業所税などいくら削減しようとしても難しいですよね。
そこで実践管理会計では、予算積上げ方式を提案します。具体的に言うと、固定費の科目ごとに今年度実績を支出内容ごとに分類し、それぞれの金額を把握しておきます。
そして固定費計画の策定以前に、経営方針より今年度の行動計画（経営方針を達成するために何をするかということ）を作成しますが、この行動計画を考慮して決定します。
旅費交通費を例にとると、翌期は北海道や東北への出張を関東への出張へと切り替え、近距離の営業を強化すると、以下のような旅費交通費の予算組みがなされるはずです。
（単位：万円）
当期実績 次期予算
支出内容 金額 内容 金額 内容
通勤費 １８０ ＠１５×１２月 １８０
近距離交通費 ６０ ＠５×１２月 ６０
出張（北海道）１２ ＠６× ２回 ６ ＠６× １回
出張（東北） ２０ ＠５× ４回 １０ ＠５× ２回
出張（関東） ２４ ＠４× ６回 ３２ ＠４× ８回
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計 ９５０ ８５０
●これで人件費とその他の固定費の計画が策定できたことになりますが、固定費とは付加価値を獲得するための犠牲コストですので、支出額以上の付加価値を獲得できれば価値のある固定費ということになります。
この考え方で、将来の付加価値獲得のための将来費用を予算化しておくことをお勧めします。将来費用とは、市場開発経費、製品開発経費、人材開発経費及び経営開発経費をいいます。
固定費は、いつも悪者扱いされます。もちろん支出額が少ないにこしたことはないでしょうが、現在の収益には貢献せずとも、将来の事業拡大や収益への貢献を狙いに、固定費をうまく使ってください。
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