応用講座「規範利益」
●経営方針の骨子となる利益計画のポイント、目標利益は一体どのように計算したらいいのでしょうか。実践管理会計では、管理会計における第一人者の天明茂先生が提唱する「規範利益」という考え方をご紹介します。利益とは、資本を調達し、それを元手に運用した成果である、ととらえます。貯金をして利息がつくようなものですよね。
企業もその調達資本、すなわち借入金や資本金などの資本構成に応じ、それぞれの資本（調達したお金）に係るコストや求められる必要利益があります。例えば借入金に対する支払利息、資本金であれば配当といった具合です。
●資本構成（貸借対照表の貸方、左側、来る勘定、資金の調達源泉）は、
商品用役資本(支払手形や借入金）
金融資本（借入金）
自己資本（資本金や当期未処分利益などの剰余金）
に大別できると思います。
このうち商品用役資本については、コストがかからないので除外します。金融資本については金利が、そして資本金については配当の期待コストがあります。そして資本金を含む自己資本は、会社の資産に運用しなければ他の事業に運用して利益を上げられますので、これまたコストがかかると考えるべきでしょう。
●以上から「規範利益」の算出方法は
１．成長留保 ＝自己資本×経済成長率
自己資本の成長分。経済成長率程度の成長は必要利益として企業内部に留保すべし
２．配当留保 ＝払込資本金×配当期待率
払込資本金に対する株主の期待すべき配当率で計算すべし
３．企業危険引当 ＝総資本×危険引当率
企業活動につきもののリスク、それも将来のリスクへの引当をも利益で準備すべし
４．金融資本利子 ＝金融資本残高（借入金＋割引手形）×実質金利率
ご存知、借入金や割引手形などの金利は資本調達コストです。このコストは当然ながら利益で支払うべし
５．税金引当 ＝（１＋２＋３）×税率／（１−税率）
４．金融資本利子を除き、１から３まではを利益として残すためには、税金を払わなければなりません。要するに税引後の利益となります。したがって上記算式で税金引当をします。税率は法人税等の実効税率は４０％を使うのが一般的です。
の合計額となります。この規範利益は営業利益ベースですので、経常利益ベースとするには４．金融資本利子を減算すれば、ＯＫです。
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